ジュゼッペ・ベナジャーノとクラウディオ・サルテア
国際文書であれ国内文書であれ、既存の文書を注意深く分析すると、「無制限の中絶の権利」が存在するという説得力のある証拠はないという結論に至ります。実際、中絶へのアクセスが憲法で保護された権利であると宣言されている場合でも、このアクセスには制限が課せられる可能性があります。さらに、個人の権利の構造と中絶の要求の特殊性の両方から、中絶の権利を確立することは不可能であると私たちは考えています。これは、「中絶の権利」の存在を議論することが理論的な問題ではなく、政治的、社会的問題になっていることを意味します。これは、すべての人間の普遍的で抽象的な生存権と、親(特に母親)が受胎の産物に対するそのような権利を否定する実際の権力の現実との間の解決不可能なジレンマを提示するため、非イデオロギー的な方法で永遠に解決することはできない問題です。このため、私たちは、国際機関や国内機関の責務は、妊娠中絶の仮定上の権利の性質や範囲について、不毛で矛盾した議論を続けることではなく、新たな人間の生命を適切に保護することを含む意識的で責任ある出産を促進するための救済策を特定し、建設的な戦略を開発することであると信じています。