ワリディン
本研究は、官僚的支援に関連する要因と漁業普及における地方分権化政策の実施との関係を評価することを目的とした。本研究の対象者は
、インドネシアのジャワ島にある農村普及センター(REC)の漁業普及員(FEO)である。
研究対象者の選定には、多段階ランダムサンプリング法が使用された。3
つの州10地区の合計50名のFEOが調査対象となった。データは、1998年1月から3月にかけて
、インタビューと自記式調査によって収集された。記述統計と相関分析が
適用された。
漁業普及における地方分権化政策は、地方レベルでは効果的に実施されていなかった。
プログラム計画、意思決定、資源活用、給付の提供の有効性は、
政策目的によって期待されたようには実施されなかった。サービスの受益者として、漁業者は、
地方分権型漁業普及の実施からほとんど何も受け取っていなかった。政策実施の有効性は、地方政府の官僚機構からの支援と監督、および関連機関からの指導からなる
官僚支援関連の要因と正の有意な相関関係にあった。